就労資格の申請において最も重要なポイントは、実際に行う仕事が申請する在留資格で認められている物かどうかです。

 

就労できる仕事の内容は在留資格ごとに定められており、実際の仕事内容に見合った適切な在留資格の申請をしなければなりません。例えば「技術・人文知識・国際業務」という在留資格はホワイトカラー・オフィスワークの職種に従事する外国人にのみ与えられるものであり、単純労働や飲食業・コンビニチェーンなどでの店舗勤務は該当しません。このような単純労働は特定技能と呼ばれる在留資格で認められることになります。また、基本的には入国管理局に申告した以外の業務をすることはできません。

 

所有している在留資格で認められていない仕事をしてしまうと、外国人本人も雇用者も罪に問われます。不法就労助長罪は3年以下の懲役・300 万円以下の罰金が課せられます。

不法就労助長罪は過失があれば成立するため、雇用主や外国人が不法就労していることを知らなかったとしても、犯罪となります。

 

実際の申請においては、入国管理局への立証責任は申請者側にあるため、業務内容が取得を希望するビザで認められるものだということを様々な資料を添付して、十分に説明していく必要があります。これらの資料が不十分で十分な立証ができないと不許可になってしまいます。

 

さらにビザを取得するには、申告した業務によって十分な仕事の量と日本人と同等以上の報酬が発生することが必要です。それ以外にも、本人の学歴や、会社の規模、提出する書類の内容など様々な要素が入国管理局の審査に影響してきます。就労ビザは、ビザの種類によって要件や添付資料が異なってきますので、当事務所ではヒヤリングの際に詳細を伺い、それぞれのビザに合わせた適切な資料を作成していきます。