技術・人文知識・国際業務
大学や専門学校などで学んだ知識・専門性を活かした専門職（オフィスワーク・技術職など）に従事できる在留資格です。 この在留資格は、3つの業務分野に分かれており、それぞれ該当する職種が異なります。
技術・人文知識・国際業務の対象となる3分野と従事できる業務内容の例
1. 技術（理系分野）
理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務。
代表的な職種： システムエンジニア、プログラマーなどのコンピューター関連技術者、機械工学などの技術者、情報セキュリティーの技術者、土木及び建築における研究開発・解析・構造設計関連の従事者、ゲーム開発のシステムの設計や試験、検査等の従事者、その他製造や開発に携わる人
2. 人文知識（文系分野）
法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務。
代表的な職種： 貿易取引、経理、人事、総務、法務、マーケティング、広報、商品開発、営業、企画、コンサルティングなど
3. 国際業務（外国文化に基盤を有する業務分野）
外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務。
代表的な職種： 通訳、翻訳、語学学校の語学講師、貿易事務、服飾・インテリアデザイナー、コピーライター、パッケージデザイナー、海外向け広報
要件
申請人側の要件
1. 学歴又は実務経験のどちらかを満たす必要があります。
学歴
大学卒：学士（短期大学：準学士を含む）以上の学歴
又はこちら日本の専門学校卒（専門士・高度専門士）
※海外の専門学校卒業は対象外
※国によっては短期大学がない国があります。その場合、国際標準教育分類で日本の準学士（米国のAssosiate）と同等の学位であれば準学士相当と認められる可能性があります。
実務経験
技術・人文知識： 従事しようとする業務について10年以上の実務経験（大学等で関連科目を専攻した期間も含む）
国際業務： 従事しようとする業務について3年以上の実務経験（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合は、3年以上の実務経験は不要）
IT告示（資格による特例）：
情報処理に関する技術又は知識を必要とする業務に従事する場合、法務省告示により指定された情報処理技術に関する試験に合格していることにより、学歴・実務経験要件が緩和されます。対象となるのは、一般的なIT資格すべてではなく、法務大臣の告示で指定された試験・資格に限られます。
参照:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件
2. 在留状況
税金・社会保険料の未納や違反歴、留学生の場合は学生時代のオーバーワークや出席状況なども審査の対象となります。
3. 語学能力
所属機関がカテゴリー3またはカテゴリー4に該当する場合であって、対人業務に従事する場合には、業務上使用する言語（多くのケースでは日本語）についてCEFR・B2相当の言語能力を有することの証明が必要となります。
※語学能力要件は2026年4月15日に追加されました。
この要件は所属機関がカテゴリー3またはカテゴリー4に該当する場合に必要となります。
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請の場合に必要となります。更新許可申請の場合、以前から継続して同様の業務内容に従事している場合は提出を要しませんが、業務内容の変更や転職等により日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事することとなった場合には、更新許可申請時にも提出が必要となる場合があります。
全ての業務が対象となるわけではなく、主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合に必要となります。
また、必ずしも日本語のみではなく、例えば、日本語と英語の通訳業務に従事する場合、日本語だけでなく、業務上使用する英語についても、必要な言語能力を証明する必要があります。
試験による証明（日本語の場合）（次のうちのいずれか）
日本語能力試験（JLPT）N2以上の合格
BJTビジネス日本語能力テストで400点以上の取得
日本留学試験（日本語（読解、聴解及び聴読解の合計））において２００点以上取得
ＪＰＴ日本語能力試験において５２５点以上取得
学歴による証明（本邦〔日本〕での教育履歴・在留歴による証明）（次のうちのいずれか）
本邦の大学を卒業していること
本邦の高等専門学校若しくは専修学校の専門課程若しくは専攻科を修了していること
我が国の義務教育を修了し、かつ高等学校を卒業していること
中長期在留者として20年以上本邦に在留していること
※日本語学校は証明とは認められません。
【所属機関のカテゴリー区分】
カテゴリー1： 上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など
カテゴリー2： 前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人
カテゴリー3： 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4： 左のいずれにも該当しない団体・個人（新設企業や源泉徴収の免除を受ける機関など）
業務内容の要件
1. 専攻内容と従事する業務の「関連性」
専攻した科目と従事しようとする業務に一定の関連性があることが必要となります。大学、高等専門学校はある程度柔軟に判断されるのに対し、専門学校卒業者の場合は、従事しようとしている業務内容と学校で勉強してきた内容に関連性が無ければなりません。
大学または高等専門学校： 柔軟に判断する
専修学校： 原則として相当程度の関連性を必要とする
2. 従事する業務の専門性
技術・人文知識・国際業務で認められる専門性のある業務であることが必要です。（単純作業、現場就労は認められていません。）例えば、飲食店での接客・調理をメインとする業務、清掃を主とする業務、工場でのライン作業、建設現場での作業員などの現場就労をさせることはできません。
3. 実質的な業務量が確保できているか
名目上は通訳・翻訳や貿易事務などの専門業務として申請していても、会社の規模、取引実績、業務内容などから、実際に専門性を必要とする業務が十分に存在するかどうかが審査されます。
企業側の要件
1. 日本人と同等額以上の報酬（給与要件）
日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。 会社内の同種・同規模の業務を行う日本人社員と同等以上であることが必要です。また、他の企業の同種の日本人の平均賃金より明らかに低い報酬で雇用される場合には、不許可事由となる場合があります。
2. 企業の「安定性・継続性」と「実態」
事業が安定的に継続する見込みがあることも審査されます。具体的には、直近の決算書、事業内容の説明書、会社案内などで事業の実態と安定性を証明する必要があります。
設立直後の会社の場合、「事業計画書」が必要となる場合があります。
その他、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
